I 雇用管理全般において、性別を理由とする差別の禁止
II 間接差別について３つのケースの禁止
(1) 労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とすること 。
(2) すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に、 合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けること。
(3) 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。
III 特例として女性の優遇が認められる場合
IV 妊娠・出産等を理由とした女性に不利益な取扱いをすることの禁止
V セクシュアルハラスメント対策が必要
VI 妊娠中・出産後の健康管理に関する措置（母性健康管理）を講じる必要
VII ポジティブ・アクションの取組を国が援助
VIII 労働者と事業主の間に紛争が生じた場合は、解決のため援助・調停が受けられる
IX 法違反がある場合は指導等が行われる
X 派遣先にも男女雇用機会均等法が適用される