能力開発の責任主体

正社員 正社員以外
企業主体 76.6% 64.7%
労働者個人主体 22.9% 33.7%

 

職業能力評価の処遇への関連付け

正社員 正社員以外
処遇に関連づける 75.5% 61.3%
処遇に関連づけない 23.8% 37.2%

 

教育訓練対象者の範囲

正社員 正社員以外
選抜重視 40.8% 45.1%
全体重視 58.6% 53.2%

 

教育訓練

正社員 正社員以外
ＯＪＴ 74.0% 77.2%
ＯＦＦ－ＪＴ 25.2% 20.7%

 

計画的なＯＪＴの実施状況

正社員 正社員以外
58.9% 30.2%

正社員以外は、正社員に比べるとおおよそ半分の水準

 

＜正社員内訳＞

電気・ガス・熱供給・水 道業（89.7%）

複合サービス事業（88.3%）

金融業，保険業（83.0%）

企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど実 施率は高い。

 

＜正社員以外内訳＞

複合サービス事業 (72.0%)

企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど実施率は高いが、「1,000人以上」 でも46.5%にとどまっている。

 

計画的なＯＪＴの実施状況―職層別

新入社員 50.8%
中堅社員 38.3%
管理職層 24.8%

 

 

教育訓練の実施方法の方針

正社員 正社員以外
外部委託・アウトソーシング 38.2% 23.7%
社内 61.0% 74.4%

 

 

人材育成に関する問題点がある71.6%

「指導する人材が不足している」（53.5%）

「人材育成を行う時 間がない」（49.1%）

「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5%）

 

キャリア・コンサルティングを行うしくみの導入状況

正社員 正社員以外
37.9% 23.7%

 

正社員の産業別

金融業， 保険業（75.7%）

電気・ガス・熱供給・水道業（73.9%）

複合サービス事業（72.1%）

 

正社員以外の産業別

複合サービス事業（60.4%）

金融業，保険業（56.3%）

 

キャリ ア・コンサルティングの実施時期

正社員では「人事評価のタイミングに合わせて実施する」（51.4%）

正社員以外では、「労働者から求め があった時に実施する」（56.8%）

 

キャリ ア・コンサルティングを行う目的

正社員、正社員以外ともに

「労働者の仕事に 対する意識を高め、職場の活性化を図るため」

「労働者の自己啓発を促すため」

正社員では「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用 するため」（51.4%）も半数超

 

キャリ ア・コンサルティングを行ううえで問題点がある事業所

正社員で57.2%

正社員以外で52.1%

問題点の内訳

「労働者からの 相談件数が少ない」が正社員（39.5%）、正社員以外（46.1%）

 

相談を受けているのはキャリア・コンサルタントであるかとの問いに「そうであ る」と回答したのは10.1%

 

キャリア・コンサルティングを行うしくみを導入、行っていない理由

「労働者からの希望がない」が正社 員（47.7%）、正社員以外（45.4%）

 

職業能力評価の実施状況

職業能力評価を行っている事業所

正社員では55.0%

正社員以外は36.1%

 

産業別

正社員では電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業

正社員、正社員以外ともに複合サービス事業

一方で、正社員、正社員以外ともに運輸業，郵便業で低い傾向

 

職業能力評価の活用方法

「人事考課（賞 与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（80.9%）

「人材配置の適正化」（59.0%）

「労働者に必要な能力開発の目標」（46.3%）

 

職業能力評価に係る取組に問題を感じる63.8%（前回53.7%）

産業別では、医療，福祉（78.2%）が高く、電気・ガス・熱供給・水道業（25.1%）が最も低い。

企業規模別に見ると、「300～999人」の企業で71.5%と他の企業規模に比べて高くなっている。

 

職業能力評価に係る取組の問題点の内訳

「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」（71.3%）

「評価者が評価基準を把握していないなど、評価内容にばらつきが見られる」（45.5%）

 

職業生活設計についての考え

正社員では「自分で職業生活設 計を考えていきたい」が28.9%

「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」が37.8%

60%超が主体的に職業生活設計を考えたいとしている。

 

一方、正社員以外では「自分で職業生活設計を考えていきたい」が20.7%

「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」が25.2%

主体的に職業生活設計を考えたいとしているのは半数以下にとどまっている。

 

なお、「わからない」とする者の割合が31.0%と正社員（14.6%）と比べて２倍以上高い。