能力開発の責任主体
| 正社員 | 正社員以外 | |
| 企業主体 | 76.1% | 65.6% |
| 労働者個人主体 | 23.0% | 32.4% |
職業能力評価の処遇への関連付け
| 正社員 | 正社員以外 | ||
| 処遇に関連づける | 77.3% | 63.1% | 昨年よりやや↑ |
| 処遇に関連づけない | 21.6% | 34.8% |
教育訓練対象者の範囲
| 正社員 | 正社員以外 | ||
| 選抜重視 | 39.9% | 43.0% | |
| 全体重視 | 59.1% | 54.8% | 昨年よりやや↑ |
教育訓練
| 正社員 | 正社員以外 | |
| ＯＪＴ | 74.6% | 77.9% |
| ＯＦＦ－ＪＴ | 24.1% | 19.6% |
教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度
| 導入している | 導入を検討している | |
| 教育訓練休暇制度 | 7.9% | 14.1% 昨年より↑ |
| 教育訓練短時間勤務制度 | 6.2% | 13.6% 昨年より↑ |
＜導入する予定がない理由＞
「代替要員の確保が困難であるため」 53.7%
「制度自体を知らなかったため」 43.1%
「労働者からの制度導入の要望がないため」 33.9%
計画的なＯＪＴの実施状況
| 正社員 | 正社員以外 |
| 59.6% | 30.3% |
正社員以外は、正社員に比べるとおおよそ半分の水準
＜正社員内訳で多いのは＞
複合サービス事業（93.4%）
電気・ガス・熱供給・水 道業（92.3%）
金融業，保険業（86.3%）
企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど実 施率は高い。
＜正社員以外内訳で多いのは＞
複合サービス事業 (78.3%)
企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど実施率は高いが、「1,000人以上」 でも44.1%にとどまっている。
計画的なＯＪＴの実施状況―職層別
| 新入社員 | 51.8% |
| 中堅社員 | 38.9% |
| 管理職層 | 23.4% |
OFF-ＪＴの実施状況―職層別
| 新入社員 | 60.7% |
| 中堅社員 | 61.5% |
| 管理職層 | 51.0% |
実施したOFF-JTの内容
| 新規採用者など初任層を対象とする研修 | 74.2% |
| マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）研修 | 47.1% |
| 新たに中堅社員となった者を対象とする研修 | 46.8% |
教育訓練の実施方法の方針
| 正社員 | 正社員以外 | |
| 外部委託・アウトソーシング | 37.1% | 23.6% |
| 社内 | 61.8% | 74.3% |
人材育成に関する問題点がある 72.9% 昨年よりやや↑
「指導する人材が不足している」（53.4%）
「人材育成を行う時間がない」（49.7%）
「人材を育成しても辞めてしまう」（48.3%）
キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況
| 正社員 | 正社員以外 | |
| 44.5 % | 30.9% | 昨年より↑ |
＜正社員内訳で多いのは＞
金融業， 保険業
複合サービス事業
電気・ガス・熱供給・水道業
＜正社員以外内訳で多いのは＞
複合サービス事業
金融業，保険業
キャリアコンサルティングの実施時期
正社員、正社員以外ともに
「労働者から求めがあった時に実施する」
キャリアコンサルティングを行う目的
正社員、正社員以外ともに
「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」
「労働者の自己啓発を促すため」
正社員では、「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」（52.2%）
キャリアコンサルティングを行ううえで問題点がある事業所
正社員で58.3%
正社員以外で56.4%
「労働者からの相談件数が少ない」が多い
相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるか
「そうである」と回答したのは7.7% 昨年より↓
キャリアコンサルティングを行うしくみを導入、行っていない理由
「労働者からの希望がない」が多い
ジョブカードの認知状況
内容を含めて知っており活用している2.8%（前回2.1%）昨年よりやや↑
職業能力評価の実施状況
職業能力評価を行っている事業所
正社員では53.8% 昨年より↓
正社員以外は36.5%
＜内訳で多いのは＞
正社員では電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業
正社員、正社員以外ともに複合サービス事業
職業能力評価の活用方法
「人事考課（賞 与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（80.9%）
「人材配置の適正化」（63.2%）
「労働者に必要な能力開発の目標」（47.0%）
職業能力評価に係る取組み
問題を感じる67.4%（前回63.8%）昨年より↑
産業別では、医療，福祉が高い。
企業規模別に見ると「100～299人」の企業で73.1%と他の企業規模に比べて高くなっている。
＜問題点の内訳で多いのは＞
「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」
「評価者が評価基準を把握していないなど、評価内容にばらつきが見られる」
職業生活設計についての考え
正社員では「自分で職業生活設 計を考えていきたい」が29.1%
「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」が38.9%
60%超が主体的に職業生活設計を考えたいとしている。
一方、正社員以外では「自分で職業生活設計を考えていきたい」が22.2%
「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」が26.2%
主体的に職業生活設計を考えたいとしているのは半数以下にとどまっている。
なお、「わからない」とする者の割合が30.0%と正社員（14.2%）と比べて２倍以上高い。