☆ 高学歴化が進んでおり、大学または短期大学に進学する者の割合は、女性でも5割を超えている。
☆ 女性の年齢階級別にみた労働力率は、子育て期の労働力率が落ち込み、他の主要先進諸国とは異なる特徴を示している。
☆ 第1子妊娠前の妻の就業率が7割超を推移する中、出産退職する妻は現象しており、第1子出産後の就業継続者の割合は上昇している。
☆ 都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談に基づいて、企業に対して行われた是正指導で最も多い内容は、セクシャル・ハラスメントに関するものである。
☆ セクシャル・ハラスメントが職場で発生する背景には、男性が女性を対等な仕事仲間とみなさず、女性としての役割ばかりを求める性別役割分業意識が潜んでいるといわれる。
☆ 女性が従事することの多い職種、仕事は「ピンク・カラー・ジョブ」とよばれ、能力開発のための研修やキャリアアップ制度の整備も不十分であり、処遇格差の温床となっている。
☆ 2014年現在のデータ
- 女性の非正規雇用者の比率 56.7％
- 男性を100としたときの給与額 72.2％
- 女性の管理職比率 8.5％
☆ 2012年「日本再生戦略」を策定し、「女性活躍推進」に力を入れ始め、2014年「日本再興戦略」の一環として、「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」などの支援施策を打ちした。
数値目標しては、2020年までに女性の就業率を73％まで引き上げる、企業の指導的地位に占める女性比率を30％としている。